執筆・コラム等実績一覧

代表金子がこれまでに執筆した記事やコラムをご紹介します。
※これまで頂いたご依頼の一覧についてはコチラからからご覧ください。

書籍・記事執筆実績

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時間がない! ?消費税インボイス導入へのサクセスロード

経理部門や税務担当者がインボイス導入時に突き当たる壁へのアプローチ方法など、実務目線の情報を盛り込んでいます。経理部門、販売・営業部門、購買・仕入部門などの部門ごとに、準備段階からゴールまでの実務上のアプローチ方法や留意点を解説しており、また、会社全体でとらえた体制づくりや取組み方についてのアドバイスも織り込んでいます。難解な消費税やインボイス制度についておさえておくべき基本の仕組みについても、わかりやすく解説しています。

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今からでも間に合う！インボイス制度の実務対応

消費税のインボイス制度は、請求書等に消費税額の記載があっても、その請求書等が一定の要件（インボイスの要件）を満たさないと、消費税上は消費税を支払ったと認められないルールです。
また、インボイス制度と同時に理解しておきたいのが、電子帳簿保存法の改正です。電子データ形式による請求書等の保存方法が定められましたが、単に保存するだけではなく可視性による検索要件の確保も必要となっています。罰則による強制というよりは、努力義務に近いものがありますが、法律で定められている以上、税務コンプライアンスを順守する事業者としてはどこまで対応すればよいか悩ましいところがあります。
これらの制度改正に伴う実務への影響や、影響により発生する問題・課題の解決策を具体的に解説しています。

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アメリカと日本の生命保険の違い（税務QA2020年3月号）

日本の生命保険は相互会社に象徴されるように相互扶助型であり、少ない掛け金で遺族が最低限の保障を得ることが目的になっています。アメリカの生命保険はまとまった掛け金を一時に入れて高い保障倍率を設定、相続税を支払っても財産を減らさない財産の維持を目的にしています。また、金利が高いことから、保険料は運用益で賄うことを原則としています。このような生命保険に対する考え方の違いをご紹介しています。

基礎から学ぶ信託制度（税務QA2020年11月号）

信託は財産を管理するための器を提供するシンプルな制度ですが、信託法という難しい法律で規定されているほか、「委託者」「受託者」「受益者」の３者が登場する等仕組みや用語も独特で、最初の段階で壁を感じる方も多いです。一方で、後見制度と並び家族信託も普及し始めていることから、誰でも信託を理解できるよう平易に解説しています。

海外リゾートに週単位で滞在できる「不動産所有権」の取り扱い（税務QA2021年11月号）

ハワイを中心とした海外の高級リゾートホテルで入会を勧められるいわゆるタイムシェア。日本の感覚でリゾートホテルを利用する権利を購入したつもりでも、海外では立派な不動産所有権という財産であり、適切な対応をしていないと相続の際、日本で相続税を支払っても、海外で承継することが出来ないことがあることを紹介しています。

態様別・免税事業者のインボイス制度対応（税務QA2022年8月号）

免税事業者が多い小規模零細事業者が、消費税インボイス制度にどう向き合っていけば良いのかを整理しました。これまで商工会議所や商工会で多数セミナーを行い、事業者の皆さんと交流する過程で頂いた疑問点等とそれに対する解決策をまとめています。

消費税インボイス制度対応チェックリスト（税務QA2023年8月号）

消費税インボイス制度は影響が全ての従業員に及ぶため、税務担当者はその対応に手ごたえがなく、当社は大丈夫なのだろうかと不安に感じています。特に消費税インボイス制度の施行直前に不安を感じている税務担当者に対し、自社の進捗状況をチェックし、どこまでやったら合格なのかを判断できるリストを作成し、解説しています。

インボイス制度が経理業務に与える影響～決算・申告まで考えていますか？～（税務通信3736号、3739号、3743号）

消費税のインボイス制度について、基本的なルールを理解した後の次なる関心は、インボイス制度で何が変わり、何をしなければならないのかという課題の整理です。インボイス制度は最終的には経理部門が決算・申告をできる体制を構築することがゴールですが、経理部門だけでは解決できない課題も多数存在します。さらにBSやPLが影響を受けるため、影響額等についても経営陣に事前に情報を上げておく必要があります。
このような視点から、インボイス制度が与える影響で何が変わるのかを考えることにします。