日本法人および日本支社の新規立ち上げや海外マーケットから日本マーケットへの進出、そして海外から日本への投資の際のビークル等に関わる会計・税務面をサポートします。

日本の会計ルールや税法ルールに従った決算や申告が必要となりますが、それぞれの国、会社等で採用されている会計ルールがあり、コンバージェンスが必要になります。これらを効率的な仕組みで管理できる方策を一緒に考え、サポートします。

日本は全世界所得課税を採用しているため外国税額控除等の二重課税の調整や、利益の海外移転に係る源泉税など、クロスボーダー取引に関する税務課題の他、確定申告や納税に関する専門的な知見についても英語でのご説明および対応支援が可能です。

多通貨会計が必要な場合、取引量等規模に応じたシステム、仕組みづくりを提案いたします。

限られたリソースでより効率的に業務が進められるよう、課題を一つ一つ確認しながら課題解決に向けて伴走し、支援します。なお、弊事務所では弁護士、司法書士、社会保険労務士等の専門家と連携しているため、ワンストップでサポートすることが可能です。