2025年8月6日、代表・金子が株式会社税務研究会様の社員向け研修に登壇しました。
テーマは「新リース会計基準との向き合い方」。
IFRS・米国基準との整合を目的とした基準改正の全体像から、企業、特に大企業の連結子会社への実務的影響までを解説しました。
新基準では、原則としてすべてのリース契約がオンバランス処理（資産・負債の計上）の対象に。事務所の家賃や設備リースなど、これまでオペレーティングリースとして費用処理していた取引も使用権資産・リース負債として計上し、減価償却費として処理する必要があります。一方、法人税法上はオペレーティングリースとして賃貸借処理が必要になるため、財税不一致が確定しています。こういった会計基準変更に伴う税務（法人税・消費税）とのギャップや、外形標準課税への影響など、制度間の不一致にも注意が必要である点を強調し、正面からぶつかるととんでもない負担になる可能性について触れました。
そこで推奨されるのが重要性基準（例：300万円以下、一年以下など）による簡便処理規定の活用。とはいえ親会社の監査法人との合意形成が必要なことから、子会社も契約洗い出しから業務フロー整備まで、現場で対応が必要になる点を解説しました。
今回の研修の機会をいただいた株式会社税務研究会の皆さま、そしてご参加いただいた社員の皆さまに心より感謝申し上げます。今後も、実務視点での税務情報をお届けしてまいります。
金子真一税理士事務所について
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信託銀行経理25年の経験をもとに、企業の会計・税務の難しさを“分かりやすく丁寧に”。
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