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Service04

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外資・非日系企業の
日本進出サポート

外資・非日系企業の
日本進出サポート

ネイティブイングリッシュで
日本特有の会計~経理業務の仕組みづくりを
伴走・サポートします

ネイティブイングリッシュで、 日本特有の会計~経理業務の仕組みづくりを伴走・サポートします

ネイティブイングリッシュで疑問解決サポート

ネイティブイングリッシュで疑問解決サポート

経理業務の仕組みづくり支援

経理業務の仕組みづくり支援

雇用にかかるリスクマネジメント支援

雇用にかかるリスクマネジメント支援

日本で「不動産投資をしたい」、「ビジネスをしたい」が、英語で満足できる回答を得られず、日本進出を躊躇している海外のみなさま。

当事務所では、ネイティブイングリッシュでみなさまの質問に回答し、様々な疑問の解決をお手伝いします。例えば、少し考えただけでも、様々な論点が発生します。

Issue1

税務

  • 法人税に係る実効税率と今後の方向性
  • 消費税のルールと今後の方向性
  • その他経済活動に伴う諸税
  • 税務上の優遇措置が受けられる資本金
  • 租税条約と源泉税

Issue2

会計

  • USDを持ち込みでビジネスする(多通貨会計)
  • JPYの調達
  • 資本金と資本準備金
  • 利益の管理方法
  • 記帳に使う会計システム

Issue3

雇用

  • 雇用と外注の違い

  • 雇用した場合に雇用者に課せられる義務

  • 雇用に係る給与以外のコスト

  • 日本の労働者の権利

  • 法人税に係る実効税率と今後の方向性
  • 消費税のルールと今後の方向性
  • その他経済活動に伴う諸税
  • 税務上の優遇措置が受けられる資本金
  • 租税条約と源泉税
  • USDを持ち込みでビジネスする(多通貨会計)
  • JPYの調達
  • 資本金と資本準備金
  • 利益の管理方法
  • 記帳に使う会計システム
  • 雇用と外注の違い
  • 雇用した場合に雇用者に課せられる義務
  • 雇用に係る給与以外のコスト
  • 日本の労働者の権利

これらの疑問や質問の一つ一つ確認しながら日本進出に向けて、日本法人日本支社の新規立ち上げや海外マーケットから日本マーケットへの進出、そして海外から日本への投資の際のビークル等に関わる会計・税務面をサポートします。

また、弊事務所では様々な分野の専門家と連携しているため、ワンストップでサポートすることが可能です。

サポートのポイント

Point

ネイティブイングリッシュによる

疑問解決サポート

日本の会計基準や税務ルールは独特で、資本金の額によって適用される税制や税額そのものが変わります。専門的な知識を持つ外国人担当者や海外本社向けに英語で分かりやすく説明し、疑問や質問の一つひとつを解決します。これにより、日本で行うビジネスにとって、どういう形がベターなのかを一緒に検討します。

経理業務の

仕組みづくり支援

はじめから日本で資金を調達してビジネスすることは難しく、まずUSDなどの資金を持ち込むことになるため、最初から多通貨会計を想定した仕組みが必要になります。海外のシステムをそのまま持ち込む方法も考えられますが、日本特有の会計基準(J-GAAP)に準拠した財務報告及び日本での税務申告が必要になるため、日本用の仕組みが必要となります。どのような形で構築するのがベターなのかを一緒に考えます。

雇用にかかる

リスクマネジメント支援

日本で雇用する場合、様々な義務が課されるほか、時間外手当など労働法における細かなルールが存在します。また、社会保険制度への加入が強制され、雇用主はそのコストの半分を負担することになります。

雇用ではなく外注という形態も選択肢となります。外注の場合は上記のような義務や負担はありませんが、消費税を上乗せして支払うということになります。どういう形態がベターなのか、どういう仕組みづくりが必要なのかを一緒に考えます。

サポートのポイント

Point

ネイティブイングリッシュによる

疑問解決サポート

日本の会計基準や税務ルールは独特で、資本金の額によって適用される税制や税額そのものが変わります。専門的な知識を持つ外国人担当者や海外本社向けに英語で分かりやすく説明し、疑問や質問の一つひとつを解決します。これにより、日本で行うビジネスにとって、どういう形がベターなのかを一緒に検討します。

経理業務の

仕組みづくり支援

はじめから日本で資金を調達してビジネスすることは難しく、まずUSDなどの資金を持ち込むことになるため、最初から多通貨会計を想定した仕組みが必要になります。海外のシステムをそのまま持ち込む方法も考えられますが、日本特有の会計基準(J-GAAP)に準拠した財務報告及び日本での税務申告が必要になるため、日本用の仕組みが必要となります。どのような形で構築するのがベターなのかを一緒に考えます。

雇用にかかる

リスクマネジメント支援

日本で雇用する場合、様々な義務が課されるほか、時間外手当など労働法における細かなルールが存在します。また、社会保険制度への加入が強制され、雇用主はそのコストの半分を負担することになります。

雇用ではなく外注という形態も選択肢となります。外注の場合は上記のような義務や負担はありませんが、消費税を上乗せして支払うということになります。どういう形態がベターなのか、どういう仕組みづくりが必要なのかを一緒に考えます。

具体的なサポート内容

Support

※以下、提供サポートは、お客様の状況やご要望に応じて、柔軟に追加・カスタマイズいたします。

◾️疑問解決サポート

◾️疑問解決サポート

会計、税務、労働などバック業務に係る疑問に、ネイティブイングリッシュで対応します。

◾️経理業務の仕組みづくり支援

◾️経理業務の仕組みづくり支援

日本の税務申告に必要なデータ整備と併せ、海外で必要なデータへのコンバージェンスができる仕組みづくりを支援します。

◾️雇用にかかるリスクマネジメント支援

◾️雇用にかかるリスクマネジメント支援

仲間となってビジネスに取り組んでくれる人をどのような形で処遇するのがベターなのか、仕組みづくりを支援します。

◾️税務申告代行および調査対応

◾️税務申告代行および調査対応

法人であれば利益に係る法人税や地方法人税、利益の有無に関係なく資本金や従業員数で決まる地方税均等割や事業税(外形標準課税)等の地方税、売り上げと仕入れなどで発生する消費税、給与などの支払いに係る源泉所得税、償却資産に係る償却資産税などの申告業務を代行するほか、税務調査に備えた書類準備や対応方法の指導、調査時の立ち会いまで対応可能。安心して税務リスクを管理できます。

◾️会計・税務資料の英語化サポート

◾️会計・税務資料の英語化サポート

財務諸表や税務申告書を英語で作成し、本社や外国人担当者への報告をスムーズに進められるよう支援します。専門的な内容を正確かつ分かりやすく伝えることを重視します。

◾️税務・会計教育プログラム

◾️税務・会計教育プログラム

日本の会計基準や税法の理解を深めるため、外国籍社員や本社担当者向けに特化した教育プログラムを提供。実務に直結する知識を分かりやすく指導します。

Contact

お悩みの企業様は是非ご相談ください。
支援、実務サポート他、講演等も承っておりますので
以下の問い合わせフォームよりご連絡ください。
※相談は無料で承っております。

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